景気が良い時代であればそれほど多くならないのかもしれませんが、今は長引く
不景気でもあり、円高で輸出産業であればもっとも厳しい状態だと思います。

会社自体が厳しくなることもありますが、その前に個人の給与というところで跳ね
返ってきていると思います。

景気が良ければ残業なども多く、稼ぎが多かったのが残業もなければ、ボーナス
も期待できないとなると住宅ローンまでも支払いが厳しくなることもあると思います。

その厳しい状況を新たな借金で乗り切ろうとすると、借金が膨らみ大変な状況
になります。

借金があっても過去に利息制限法よりも高い金利で借金をしているなどないでしょうか。
クレジットカードでもキャッシングをしていると発生している場合もあります。
そういった場合に任意整理などの方法を使うと良いかもしれません。

任意整理は、弁護士などを通して借金を少なくしたり、返済していけるように交渉してもらう方法です。

そしてお金を借りるということは、
もちろん返済しなければなりませんね。
お金が足りなかったから借金をした人が、
返済するお金が増えるぶん、また足りなくなることは
容易に考えられますよね。

お金の返済の為に、他のところからまた借金をするという行為を
繰り返して多重債務に陥ったわけです。

債務整理を大阪で行おうと考えているかたも多いかもしれませんね。
しかし長い間、自分の身を削りながら返済してきた借金が
過払いになっているかもしれませんよ。

しかしながら金利が高い時に借りている人は、過払いになっている可能性があります。
債務整理で任意整理というものがありますが、過払いがあると借金を減らすことが出来ま。
もしくはお金が返ってくる場合もあります。

そうなれば今の借金が帳消しになり、支払がなくなったりするので非常に楽になります。
自分が払い過ぎていないか調べてみましょう。

最後までお読み頂き有難うございます。

過払いの内容や請求の流れについて記載しましたが、実務では、様々な問題や難題がおこってきます。

あなたの過払い問題を解決するのには、やはり専門家に詳しく内容をお話して、助言などを貰った方がいいと思います。

そして、あなたに一刻も早く過払い問題を解決してほしい事があります。

この騒ぎで多くの過払い請求が発生してます。

過払いが分かった時点で、サラ金業者はそのお金をあなたに返さなくてはいけない事になっています。

しかし、サラ金業者等はそのお金をプールしていますが、支払いが多くなればなるほど出て行く金額も当然多くなります。

そして、過払い金が確定した時点で、毎月の支払いが減額する可能性もあります。

6月の貸金法ではサラ金業者などの支払いが年収の３分の１を超える新たな貸付が出来なくなりました。

致命傷になるのは、新しく借りる人が居ない事と言う事です。

つまり、サラ金業者に入って来るお金は減り、出て行くお金が増えると言う事になります。

サラ金業者がプールしている金額だけで、あなたに返すお金を賄うことになる事が今後の心配になってきます。

入って来る金額が減り、出て行く金額が増えると言う事は、最悪倒産してしまう可能性もあリえる事になります。。

倒産をしてしまったら、あなたの過払い金はもう戻っては来ません。

だからと言って、支払いが止まる訳ではありません。

倒産しても他の回収会社が今までの業者に変わりあなたからお金を回収する、そしてあなたは支払いを続けるようになります。

まず、あなたに確認してほしいのは、過払いになっているかどうかを問いあわせをしてみる事が最初になります。

大阪に住んでいても、今は電話や郵便・Ｆａｘもあるのですから、難しくは無いと思います。

そして、過払いが発生している事が判明した時点で、弁護士や司法書士と相談をして、今後の打ち合わせをする方が良いと思います。

しかし、債務整理などのブラック問題もあるのですから、慎重に進める事をオススメいたします。

過払いの金額にもよりますが、情報機関にブラックと登録されてしまう事で、今後の生活に不便を感じる事も出てくるかと思います。

日本信用情報機構（JICC）等に一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

あなたの不安に付け込んでこんな連絡が来たら、用心して下さい。

「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○％かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、また大阪でクレジットやローンが組めるようになり、生活に潤いを与えられます。

しかし、相手も営利目的の会社ですので、手数料をそのデータ－バンクに支払ってくれれば、大手の金融会社に話をつける事ができますが・・・。

これは紹介屋と振り込め詐欺が合体したようなもので、立派な詐欺です。

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事、自体にオカシイと気がついて下さい。

しかし、不安をどうにかしたいと言うあなたの気持ちがあるから、本当？と思ってしまうのも無理はないと思いますが、この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

ケシテだまされとお金を振り込むような事はしないで下さい。

それでなくても、お金に余裕がないのですから。

ブラックになっているのかどうかを確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

大阪に住んでいるのなら、大阪近辺の情報センターで確認が取れます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

つまり、ブラックになる、と言う事は、支払いが出来ない・なんらかの都合で今ある支払い金額を減らしたいと思っている事だと思います。

今の結果を作ってしまった原因は何なのか？を見直す意味でも１０年間は仕方無い事かもしれません。

それにブラックリストに載らないようにするのには、過払い金の請求前にサラ金業者に解約手続きを取ってしまう方法もあります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでお気を付けください。

過払い金の請求を頼むとしても、費用がどのくらいかかるのか不安になっている事と思います。

ここでは、一部の例で解説していますので、この金額が相場ではない事をご了承してください。

大きい目安として見て頂けばと思います。

大きく分けて２通りのパターンになります。

其の１：完済前の過払い金返還請求費用。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬として、１社あたりの金額を設定しているところでは、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

※商工ローンは別設定になっているところもあります。

成功報酬として、過払い金回収金額の約１５％～２３％あたりに設定をしているところが多い。

交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、大阪に出張で片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

●　印紙・・・・・訴訟など裁判所に支払う費用。

●　裁判を起こした際の訴訟費用は、1社あたりに設定をしている場合と過払い金の金額の割合で設定をしているところがありますので、詳細を確認してから話を進める事をオススメします。

其の２：完済後の過払い金返還請求費用。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬として、１社あたりの金額を設定しているところでは、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

※商工ローンは別設定になっているところもあります。

成功報酬については、回収出来ない場合は、報酬は発生しませんが、回収できた場合は過払い金回収総額の約１５％～２３％を設定しているようです。

交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、大阪に出張で片道１時間、往復２時間かかった場合は、２時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などがある場合実費としてかかります。

●　印紙・・・・・訴訟など裁判所に支払う費用。

●　裁判を起こした際の訴訟費用は、1社あたりに設定をしている場合と過払い金の金額の割合で設定をしているところがありますので、詳細を確認してから話を進める事をオススメします。

過払いの内容やサラ金業者の出方で考えられるパターンが無数にあります。

詳細は、弁護士や司法書士に一度確認をしてからの方がいいと思います。

過払い請求をお願いしてから、「こんなはずじゃなかったのに」では遅すぎます。

大抵の弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。

今回の例は、弁護士や司法書士に依頼する内容で進めています。

もしあなた自身で過払い金の請求をする場合には、弁護士や司法書士のところを「あなた自身」と読み替えてもらうと分かりやすいと思います。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士がサラ金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

※　大手の業者では電話による請求も可能で可能ですが、開示請求書を書いて送った方が、安心かと思います。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、大阪の事務所で利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、サラ金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：サラ金業者と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：サラ金業者から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　当初の金銭消費貸借契約書が大阪から郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立ｓれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出てもサラ金業者が過払い金を返さない場合には、サラ金業者の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになる事もあり得ます。

過払いの請求をした為に、ブラックリストに載ってしまうかもしれないと不安になっているあなたへ、この先をじっくり読み進めて行って下さい。

大阪で読んだ「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

平成22年4月19日より、サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

しかし、時と場合によってはブラックになる可能性も含んでいる事をこれから説明いたします。

３通りの状況が考えられます。

その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。

（解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事です。）

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

その３：完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

あなたが大阪に旅行に行っててもいいのです。

過払いが発生している事が判明した場合、早急に請求をするようにして下さい。

なぜかと言うと、過払い金に利息が発生しているから、サラ金業者が倒産でもしてら、あなたが取りっぱぐれてしまいます。

聞き覚えが無いと思いますが、過払い金には年5％の利息が付加されます。

これがいい加減な金額にはならないのです。

例えば、大阪で組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

おかしいとは思いませんか。

天下のサラ金なのに、自分のところが損をするような事をするとは・・・

日本の法律を詳しく見て行く事でこの５％の権利があなたの物になるのです。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

少しだけ法律の話をしますが、出来るだけ簡単に噛み砕いて内容を説明します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

サラ金らしい言葉ですが、悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率（元本に応じて年15％～年20％）の超過部分が無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

詳しい相談等はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

ここでは、過払い金が発生する場合に、2つのケースがありますので詳しくお話して行きます。

ただし、いずれのケースでもグレーゾーン金利で利用していることが前提になって来ます。

ケースその１：同一のサラ金業者で長期間にわたって借入れ・返済を繰り返している場合。

例えば、あなたが大阪のデパ―トで高額な買い物をローンでの支払いを長い期間にわたって（おおよそ７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、長期間借りているからと言って過払い金が必ず発生している訳でもない場合があります。。

●　取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済し、次の借入れまでに時間が空いている場合）など

●　利息制限法と出資法での利息の差が小さい場合

●　取引途中に借金の残高が急激に増加している場合

ケースその２：全て完済し、それ以来全く利用していないサラ金業者がある場合。

例えば、あなたが以前大阪の車やから新車を購入した時以来、今は使っていない。

利息制限法を超える金利でサラ金業者からお金を借り、完済した場合その時点で必ず過払い金が発生しています。

しかし、完済したからと言っても下記のような場合には過払い金が発生する可能性が低くなっています。

●　完済後、同じ貸金業者から再度借入れを行った場合。

しかし、過払い金の発生があるかどうか判断をするのには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算を行ってみなければ詳しい事は分からないのです。

また、取引履歴を取り寄せたからと言っても、取引の分断等の問題を意識せず、単にデータを入力し計算した結果だけを見ただけでは判断しずらいのも過払い金になります。

過払い金の判断には、取引の分断をどうするか、履歴のない部分をどうするか等の問題が多くあり、同一の取引であっても、計算方法によって結果が全く異なることもあります。

弁護士や司法書士なら、単に計算を代行してもらうだけでなく、実際に過払い金が戻りそうかどうかの法的アドバイスを受けることが可能です。