民法上の存続期間も、借地法の存続期間もともに既に満了している土地賃貸借における建物収去土地明渡請求
１ 原告は、被告に対し、昭和三〇年一二月一日、別紙目録記載の土地を次の約定で賃貸し、これを引き渡した。 期間 二五年 賃料 一か月二万円 ２ その後二〇年が経過した。 ３ 別紙目録記載の建物は、右１の引渡し後右土地上に建築され、右期間満了時に存在した。 建物賃貸借（借地借家法が原則適用） 返還時期の到来による建物賃貸借の終了に基づく目的建物の返還請求 １ 賃貸借の成立 ２ 右契約に基づく目的建物の引渡し ３ 返還時期の到来 ４ 貸主が期間満了前六か月ないし一年内に借主に更新拒絶の通知をしたこと及び更新拒絶につき正当事由があること、又は解約申入れにつき正当事由があること 所有権に基づく建物の引渡請求に対し、被告が占有権原としてその建物について賃貸借の成立を主張する場合 土地賃貸借と異なり、既に到来した確定期限の合意のある賃貸借も、期間の合意のない賃貸借も、抗弁として意味がある- 次のページへ：多重債務者
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